人口減少と賃貸経営の可能性をしっかりと考える
不労所得や税金対策として人気の賃貸経営ですが、迂闊にアパート建設や不動産購入に走ってしまうと、予想に反して失敗してしまう恐れがあります。
ひとつの懸念材料となるのが人口減少問題です。少子高齢化の現代では年々、人口が減り続けており、賃貸物件においても空室が目立つケースも少なくありません。
家賃収入を得づらくなることで経営が立ち行かなくなる恐れがありますし、多額の借金を抱え込む羽目になったという事例も存在します。
しかしながら、人口減少の実情があるからといって、賃貸物件のニーズまで低下しているというわけでもありません。
単身世帯をはじめ、戸建てではなく賃貸を選ぶファミリー層も多く存在し、経営が上手くいっているオーナーが存在するのも事実です。
経営を成功へと導くには、とりわけしっかりとした情報収集が必要となるでしょう。
ニーズのあるエリアなのか、どんな物件が好まれるのか、安心をして任せられる管理会社はどこなのかなど、勝算を高めるための下支えが必要不可欠と言えます。
賃貸で不労所得をかなえるノウハウについて
賃貸で不労所得をかなえるノウハウは思ったよりシンプルで、賃貸物件を購入して賃貸収入を得ることによって定期的な所得を手に入れるというものです。
ただし不動産を購入するためには数千万円以上の投資が必要であることが一般的であり、余裕資金を持った人でないと行うことは現実的ではありません。
なかには不動産ローンを組めば大丈夫という話もありますが、月々のローンの支払いと賃貸料金が相殺されてしまい残る金額は微々たるものです。
加えてマンションの場合管理費などのコストがかかることや、戸建て住宅の場合でも一定期間ごとに修繕費やメンテナンス費がかかるため差し引きで考えるとあまり儲かることのないビジネスなのです。
さらに借りてくれる人がいなければ収入が無いわけで、広告宣伝費などの費用もかさむというリスクが盛りだくさんなのです。
投資の世界でいえばハイリスクハイリターンのカテゴリにあたるため、よほど条件が見合わないおすすめできません。
